記事のポイント
・FIFAが2026年W杯日本放映権で博報堂と交渉中
・長年のパートナー電通はワークショップに不参加
・背景にFIFAの汚職事件と電通の影響力低下
・デジタルシフト狙うFIFA、動画配信時代へ対応強化
FIFAと電通、関係に亀裂
独占的体制に変化の兆し
長年、日本国内におけるFIFAワールドカップの放映権代理業務を一手に担ってきた電通が、2026年大会では外される可能性が高まっている。東洋経済の報道によると、FIFAは現在、同大会の放映権について博報堂との交渉を進めているという。3月にアメリカ・ダラスで開かれた放映権ビジネスのワークショップには、博報堂とNHKのみが参加し、電通は参加をFIFAから断られた形となった。
FIFAの方針転換と電通の影響
FIFAと電通は、かつてゼップ・ブラッター元会長の時代から強固な関係を築いていたが、2015年のFIFA汚職事件や、2022年の東京五輪関連の収賄事件で高橋治之元専務が逮捕されたことにより、その関係性は大きく揺らいだ。FIFAは現在、デジタル領域への進出を重視しており、従来型のテレビ局との関係性だけでなく、革新性のある新たなパートナーを模索している。
博報堂が直面する課題
テレビ局との関係構築が壁に
一方で、博報堂には課題もある。テレビ局との放映権販売交渉が難航しているのだ。これまで放映権を担ってきた電通は、各局に「局担」が常駐するなど、強固な関係を築いてきた。博報堂が放映権を提案しても、「うまくできるはずがない」と電通からの圧力もあるという。さらに、放映権契約に必要な保証金支払いに対する社内決裁が進まないことで、交渉の停滞が深刻化している。
FIFAの焦りと直販の可能性
FIFAは日本国内での放映権料を1大会あたり2億ドル（約300億円）と見積もっており、ビジネス的にも重要な市場である。前回大会では、ABEMAを擁するサイバーエージェントが全試合無料配信を実現したが、その裏で93億円の営業赤字を計上した。こうした背景から、FIFAが交渉に業を煮やし、テレビ局への販売を介さず直接、NHKや有料配信サービスに放映権を売却する“直販”の選択肢を視野に入れる可能性もある。
変化の波は止まらない
デジタル時代に対応するFIFA
FIFAが公式に明言した「テクノロジーとビデオ消費の進化への適応」は、今後の放映権戦略を大きく変える兆しだ。すでに韓国では、デジタルとリニア放送に強みを持つJTBCへと放映権を一本化する動きが取られており、日本でも同様の動きが起こる可能性が高い。世界のスポーツビジネスは今、動画配信というゲームチェンジの真っただ中にある。
まとめ
電通一強時代に終止符の兆し
2026年FIFAワールドカップをめぐる日本の放映権ビジネスでは、電通から博報堂への交代が現実味を帯びている。背景にはFIFAのデジタル戦略転換と、従来の独占的な体制への見直しがある。最終的な落とし所はまだ見えていないが、開幕まで約1年と迫る中での交渉の行方が、日本のサッカーファンの視聴環境を大きく左右することになる。
「ウルトラスポーツ」では、X(旧：Twitter)、YouTube、Instagramなど各種SNSもやっています。XとYouTubeでもスポーツ速報情報を更新していますので、ぜひ【フォロー・いいね・シェア】をよろしくお願いします！
▶︎ 【X】アカウントはこちら ◀︎
▶︎ 【Youtube】アカウントはこちら ◀︎
▶︎ 【Instagram】アカウントはこちら ◀︎
▶︎【Facebook】アカウントはこちら ◀︎
コメント